文部科学省が12月22日に公表した人事行政状況調査で、2024年度に精神疾患で休職したのは7087人だったことが判明しました。
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7087人が休職の現実
教員の働き方改革が進められている一方で、2024年度に精神疾患で休職したのは7087人だったことが発表されました。
過去最多は2023年度で7,119人。前年度より32人減少してはいるが2年連続7,000人を超え高止まりの状況。
休職の要因
- 「児童生徒への指導に関する業務」：26.5％
- 「職場の対人関係」：23.2％
- 「校務分掌や調査対応など事務的業務」：12.7％
この傾向は2023年度と同じであり、現在進められている働き方改革に関連する「長時間勤務」が大きな要因ではないことに疑問を感じる人もいるかもしれません。
私の見解としては今回挙げられた理由は小区分もしくは中区分でより具体的な要因。これら要因の積み重ねが「長時間勤務」に繋がっていると考えています。
若手の休職
所属校での勤務年数が2年未満で休職した教員は全体の46.5％と半数近く。
新しい環境に順応する難しさでもありますが、古い体質や環境が若い教員を苦しめているのかもしれません。学校現場の仕組みを変えるのは困難なことと認識していますが、メンターなどの周囲を支える仕組みだけでなく、働く環境として根本的に変わらなければいけないのではと感じています。
復職しても再休職
過去に休職し、復職後1年以内に再休職した教員は1283人。これは前年度より高い数値となっている。
休職時の生活方法、復職のタイミングは正しいのか、復職後の業務内容は適切かなどあらゆる観点で改善を図る必要があると考える。
まとめ
働き方改革として教員の負担軽減と専門性向上を図る取り組みが進められています。
時間だけに焦点を当てず、なぜ時間がかかっているのかの要因や、教員の業務として体力だけでなくメンタルが苦しくなる業務など心と身体の両点で改革を進めていただきたいです。
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